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香港に会社を設立するメリットとは?

香港(Hong Kong)は、ロンドンやニューヨークと並んで世界3大金融センターと言われます。世界中でも、もちろんアジアにおいても重要な都市であります。また、香港のビジネス環境は各種規制が少なく法人税や所得税の税率も非常に低く魅力的です。香港にアジアのヘッドクォーターを置き、中国をはじめとしたアジア諸国でのビジネス展開を目指す日系企業が増加しております。

私も2011年7月に汐留パートナーズグループの香港法人「Shiodome Partners (HK)Co.,Limited.」を設立し代表者を務めております。以下、私が感じたことを含め、香港に会社を設立して事業展開するメリットをご紹介いたします。

1.香港の経済自由度は世界No.1

香港は経済自由度指数がなんと21年連続で世界1位となっております(2015年度)。この経済自由度指数というのは、米ヘリテージ財団とウォールストリート・ジャーナルとが共同で発表している年度報告でありまして、各国・地域の経済自由度を数値化した世界的に権威ある指数の一つです。ちなみに我が国日本の経済自由度は世界第20位です。よく香港と比較されるシンガポールは世界第2位です。

香港は世界中の国・地域と比較してビジネス上の規制の少ない地域であるため、日系企業であっても香港にて自由に事業を行うことができます。私もこれまで香港法人を経営してきて、不便だなぁと思うことがほとんどありませんでした。もちろん先進国ですので、金融、医療、不動産、飲食など各種ライセンスが必要な事業もあり、事業開始前にライセンスを取得しなければならないのは日本と同様ではありますが、その他は本当に自由な国です。

2.香港は日本から一番近いタックスヘイブンの地域

香港は、日本から一番近いタックスヘイブン(Tax Haven)の地域ですので、日系企業のグローバル・タックス・プランニングにおきましても、重要な位置付けとなっております。香港の法人税率は最高16.5%と非常に低税率です。交際費についても事業上必要なものであれば制限なく経費算入が可能であり、繰越欠損金についても無期限・無制限に繰り越しでき所得と相殺可能です。また、固定資産の減価償却も日本よりも早期に行えるケースもあります。もちろん日本をはじめ海外の領収書であっても経費として計上可能です。

また、所得税率は最高17%であり、住民税、事業税、消費税、相続税、贈与税、関税は基本的に無税(0%)となっています。加えて、香港には、配当収入、利息収入、キャピタルゲイン、オフショア所得に対する課税制度がないことから、この有利な税制を上手に活用することで大きな税務メリットを享受することも可能です。

このように香港の税制は非常にシンプルで低税率であり、日系企業がグローバル・タックス・プランニングを検討する際には、香港にアジア統括会社を置くケースが増加しており、シンガポール同様日本企業にとって重要なロケーションとなってきております。

3.香港は中国へのゲートウェイ

日本企業が中国本土で事業を行う際には、いったん香港を経由するケースが増加しております。香港は中国本土への入り口として重要かつ理想的なマーケットです。中国本土から香港へ年間2,000万人を超える中国人観光客が訪問していますし、中国企業もたくさん香港へ進出しております。また、香港は、世界最大ともいわれる「深圳・東莞・広州」の三都市をはじめとした「珠江デルタ」の工業地域まで車でわずか1~2時間程というロケーションのよさも大変魅力的です。

香港は12億人を抱える中国本土という巨大な消費市場&労働力市場への事業展開を目指す日系企業にとって海外事業戦略上極めて重要な位置付けとなっております。また、香港の銀行、会計士等が手続きに慣れていたり、各種書類の日本語⇒中国語訳が求められないことなどから、直接日系企業が中国本土へ進出する場合よりも各種手続が比較的スムーズに進むことがあります。

このように、日系企業にとって香港への進出は中国進出のための重要な足がかりとなります。香港・中国間の租税条約により香港経由の配当金受領の方が源泉税が少なくて済むという税務メリットもあります。具体的には中国本土の現地法人から株主(香港法人)への配当については、本来10%である源泉税が5%となり、かつ、香港法人から日本法人(親会社)への配当は無税でできるため最終的に5%の源泉税を節税することが可能となります。したがって、香港に持株会社を設立し中国法人を設立するというケースも多くございます。

4.東京から4時間程という好立地

香港は、東京から飛行機でたったの4時間程で到着するというロケーションにある地域です。この距離の近さは実際に香港でビジネスを行う上で大変に魅力的です。また、ラスベガスを超えた世界最大のカジノ都市であるマカオ(澳門)も香港からフェリーでわずか1時間程の距離です。また、成田空港からマカオへの直行便もあります(Air Macau)。

ビジネスの合間に一息ついて、フェリーでマカオへ渡りカジノをはじめとしたエンターテイメントに興じてたり、ユネスコ世界文化遺産に登録されている22の歴史的建造物と8つの広場を含むマカオ歴史市街地区を観光することも可能です。

5.香港は投資環境が整っている

香港では1973年から為替管理法が撤廃されており、輸出入に関しても酒、たばこ、炭化水素油、メチルアルコール類など一部の物品が課税されるだけです。また、法制度の大部分にイギリスの法律が適用されているため、投資環境が非常に整備されているといえます。業種を問わず100%外資資本という法人設立が可能です。そして公用語の1つが英語であるため各種書類について日本人でも多少の努力により内容を理解することが可能です。

また、中国本土への投資においては直接外国から投資するよりも香港経由の投資に関しての方が環境が整備されております。現実に、中国本土への外資投資の約半分が香港からの投資となっております。

香港法人名義の国外資産、例えば不動産、金融商品、ライセンスなどを他人に売却する場合、資産自体の売却を行う代わりに香港法人の株式を売却するという手段を取ることも可能であり、機動的なM&A(バイアウト)なども実現可能となることもメリットの1つです。また、個人名義で香港あるいは国外で不動産や金融商品に投資していた場合には、当該個人の死亡により各種資産の凍結等がなされ資産の移動や換金が困難となる場合がありますが、香港法人により国外資産を保有していた場合には、その後の承継等がスムーズに行くというのもポイントです。

また、ビジネスには撤退もつきもので、投資を清算し回収するということも経営戦略として重要です。香港法人の清算については日本同様6ヶ月程度時間を要することが一般的ではございますが、中国本土の法人清算と比較すると容易に清算手続きを行うことができます。

6.初めての海外進出・海外法人設立に香港はもってこい

日本の中小・中堅企業もこれからの時代は日本国内の市場だけではなく海外市場にも目を向けて、海外戦略を策定し事業活動を行う必要があります。しかしながら、中小・中堅企業にとって海外進出はなかなかハードルが高く簡単に実現・成功できるわけではありません。

そのような中でも、中長期的視野を持ち海外進出を検討するとなった場合、私個人としては、香港はシンガポールとならび、日本の中小・中堅企業が海外ビジネスを行う最初のロケーションとしてベストな選択ではないかと考えています。香港には英語・中国語など複数の言語を使うことができるバイリンガル・トリリンガルの人材が豊富におり、進出の際によきスタッフ、ビジネスパートナーを見つけることも比較的容易です。

香港法人はシンガポール法人と比較して、ローカルディレクターと呼ばれる現地在住取締役をおく必要がありません。また、会計税務の制度がシンプルであり会計税務コストが相対的に安価です。香港法人はすべて香港公認会計士による会計監査が義務付けられていますが、日本で税理士が税務申告書を作成していることとコスト面ではさほど変わりがありません。したがて法人維持コストが他の国の法人維持コストと比べ低いのが特徴です。したがって、初めての海外進出に香港を選ぶ日本の中小・中堅企業が比較的多いようです。

7.香港法人を地域統括会社として利用できる

中国本土に地域統括会社として持株会社を設立する場合には、なんと3,000万USドルもの最低資本金金額が必要となり、その上非常に厳格な規制が適用されます。それゆえ中国本土に地域統括会社として持株会社を設立する事例を見たことがありません。一方で、香港に地域統括会社として持株会社を設立する場合には、資本金は他の業種と同様1HKドル以上でよく、また法人の活動に制限もありません。

また、香港は中国本土だけでなく、タイ、ベトナム、ミャンマー、ラオスなどのASEAN地域に対するアクセスも良く、シンガポール法人と同様に各種投融資の手続も簡便です。シンガポールに地域統括会社を設立するか、香港に地域統括会社を設立するか、多くの会社様がこの2つのロケーションで検討をされています。

8.香港上海銀行(HSBC)を利用できる

香港で一番有名な銀行といえば香港上海銀行(HSBC)です。HSBCとは、イギリスの金融グループHSBCホールディングス傘下の銀行です。時価総額規模では、アメリカのシティグループ、バンク・オブ・アメリカに次いで世界第3位、ヨーロッパでは第1位と超大規模な銀行です。最近はHSBC自身のコンプライアンス強化等の観点により、香港非居住者、すなわち日本人に対する口座開設が厳しくなってきております。ですが、香港法人を設立することによりHSBCに法人口座を開設することができます。

また、香港上海銀行(HSBC)の銀行口座のインターネット・バンキングはとても利便性が高く有用です。インターネット・バンキングを利用することで日本から自由に海外送金が可能であり、10種類もの様々な通貨で預金を保有することができます。香港上海銀行(HSBC)のキャッシュカードやクレジットカードにより日本において預金の引き出しや経費利用も可能です。そしてHSBCは日本では販売していない大変魅力的な金融商品や金融サービスを提供しています。

一方で、最近はAmazonやebayをプラットホームとした輸出入ビジネスがとても流行っています。香港法人を設立し日本の商品をAmazon USAやebay USAを利用して海外に販売するというビジネスを行っているお客様もおり、もはや日本法人を設立してビジネスをするということがあたりまえではない時代が来ています。輸出により獲得した売上高を日本の登録口座ではなく香港のHSBCの登録口座に米ドル等の外貨で支払いを受けるということも一般的になってきております(ただし課税関係については要注意)。

9.治安が良く大地震もない

香港は非常に治安の良い都市です。実際に香港に行くまでは中国の一部だから怖いとお思いになる方もいらっしゃいますが、長らくイギリスが統治してきた影響もあり、香港人は中国人と違い、穏やかな方が多い印象です。例えば、人前で酔う事を恥と考える文化があったり、しっかり教育を受けた人はタバコをすわないという風潮もあります。

また、香港はユーラシアプレートの上に位置しており地質学的に地震のリスクが非常に低いといわれています。香港政府が発表しているデータによると震度5クラスの地震は15から20年に一度、震度7クラスの地震は350~400年に一度あるかどうかとされています。個人的には350~400年に一度と聞くと「起きたらどうしよう・・・」と考えてしまいますが、中国に行くとわかりますが恐ろしく細い高層ビルが立ち並んでいます。恐らく私たちが生きているうちは大地震が香港・中国では起きないと多くの人々が考えているのでしょう(その前に関東大地震でしょうか・・・コワイ)。

10.代表者が香港にいなくても香港法人を設立できる

日本人でも簡単に香港に会社を設立して運営することができます。1名以上の株主及び役員で簡単に香港法人を設立することができますし、外国人が株主及び役員になれ何ら制限がありません。すなわち香港に住所を有していない日本人が代表者・株主となって容易に香港法人を設立することができます。

それゆえ、香港での法人設立はかなり容易です。会社設立時には香港へ渡航する必要はなく、当面事業の方針が見定まって来るまではペーパーカンパニーとして香港法人を維持・運営することも可能です。また、香港法人設立後に法人名義の銀行口座を開設することになろうかと思いますが、その後代表者(日本居住者)個人名義の銀行口座も(英語で会話ができることが条件とはなりますが)比較的スムーズに行うことができます。

11.日本国内にも香港法人の日本支店を登記可能

設立した香港法人については、日本の法務局で外国会社の営業所設置登記を行うことができます。これにより日本で香港法人日本支店を登記をすれば、日本でも法人格のある事業体としてビジネスを行うことが可能となります。もちろん、登記簿謄本や印鑑証明なども取得できるので、日本の銀行で香港法人日本支店の銀行口座を開設することもできます。

もし香港の会社設立や香港進出のことでお困りのことがございましたら“お問い合わせ”よりどうぞお気軽にご相談下さい。また、お電話の場合は03-6228-5505までお願い致します(平日9:00~21:00)。汐留パートナーズグループの香港ビジネスに精通したコンサルタントからご連絡をさせていただきます。

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