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日本人が香港へ移住する理由は?最も一般的な香港への移住方法とは?

日本からの移住先候補の1つとして、候補の対称に挙がることが多いのが「香港」です。香港を選択して移住する理由やその移住方法について本日はご紹介させていただきます。

1.香港へ移住する日本人の一番の理由は?

ある一定以上の所得がある方の場合、日本での税金はとても高くなります。日本では累進課税制度が採用されていますので、収入が高くなれば適用される税率も驚くべき高さとなります。日本の税金は所得税の最高税率が40%になります。さらに市民税、自動車税、ガソリン税、社会保険料などがあり、高所得者にとっては稼いだお金の半分くらいを税金等として収めるような感覚になるでしょう。

一方で、香港の所得税の最高税率でも17%でありとても低い水準です。香港では固定資産税、印紙税、車関係の税金等が高い程度といわれていますので、収入額が同じ場合には香港の17%という税金はとても魅力的といえます。したがって、節税のために香港に移住したいと考える人が多くなるのは納得できることでしょう。

香港は日本から最も近いタックスヘイブンの国です。したがって「日本から近くて税金が安い」というのが、日本人が香港へ移住する最も多い理由であるといえます。また、香港は言葉の問題を除けば、生活自体は大変便利な場所ですので暮らしやすいといえます。

2.香港へ移住する場合のビザについて

香港に移住する場合にはビザが必要となります。日本人が香港を訪問する場合は通常、90日間の訪問ビザが自動的に発行されますが、このビザは就業が許可されておらず、90日を超える滞在であったり、観光や留学など以外の就業を目的とする滞在である場合には、基本的に就業ビザなどの特定のビザの申請が必要となります。

しかし、訪問ビザが発行されている90日の間に香港から1度外へ出れば、再び延長滞在をすることが可能となり、長期間香港に滞在することは可能です。したがって香港とマカオをいったりきたりしていれば、ずっと香港にいれるというのは間違いではありません(あまりお勧めはできませんが・・・)

3.香港のIDカードとは?

香港では、満11歳以上の者で180日以上の滞在認可を取得者にはIDカードの携帯が義務付けられています。IDカードは、香港への出入国時の自動通関システムだけでなく、銀行口座の開設や公共機関の利用や病院での診療、不動産の賃貸契約などの日常生活の身近なところで必要とされます。

さらに、街を歩いていると警察官に提示を求められることもあります。

IDカードの申請にはビザ取得後30日以内に申請者本人が直接入境事務処に出向いて行われなければなりません。また、IDカード申請はビザの残存期間が6ヵ月を切ると申請できません。

しかし、7年間以上の期間にわたり、継続的に香港に居住した外国人は永久IDカードの取得対象となります。

香港に暮らす場合にはこのIDカードがなければあらゆることが不便になります。さらに、香港でアルバイトやちょっとした就労を行った場合は、例え軽い就労であっても不法就労となるリスクがありますので、香港へ移住を考えているのであればビザをきちんとしておくことが必要といえます。

4.オーナー経営者等にとっての最も一般的な香港への移住方法

節税などを目的として香港に移住する場合には、会社オーナーとして香港法人を設立し、投資ビザを習得する方法が最も一般的です。投資ビザは何らかの事業を通じて香港経済に貢献することで発行されます。

私どももお客様が最初に香港法人を設立し、その香港法人のオーナーということでビザの発給を受けるという事案のサポートをさせていただくことがよくあります。

もし香港の会社設立や香港進出のことでお困りのことがございましたら“お問い合わせ”よりどうぞお気軽にご相談下さい。また、お電話の場合は03-6228-5505までお願い致します(平日9:00~21:00)。汐留パートナーズグループの香港ビジネスに精通したコンサルタントからご連絡をさせていただきます。

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