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香港の経済環境について~GDP、経済成長率、通貨、金利、人口成長率など~

香港は、イギリスから1997年に中国に返還されたものの、以降50年間は一国二制度の下で法律、通貨、通関・出入境など経済活動の自由が保障されています。香港は現在も中国本土への足掛かりとして、中国進出を考える企業にとっては重要なエリアでもあります。

この香港の経済活動を取り巻く環境をしっかりと押さえた上で、事業展開を考えたいものです。本日は香港の経済環境についてご紹介致します。

1.香港の人口・公用語・出生率・失業率

香港は、正式名が中華人民共和国香港特別区で、東京都の半分ほどの面積に700万人ほどの人口を有しています。公用語は中国語と英語で、英語が通用する事がビジネス上の1つのメリットとなっています。

人口の増減を占う特殊出生率は1時期1.0まで落ち込んでいたものが、最近1.5程度に復活した状況で、決して高くはありません。しかし人口は毎年、本土からの流入もあり横ばいより漸増といった状況です。人口構成は、15歳~24歳の青年層が11%、25歳~65歳が62%で、労働人口構成比は比較的高水準を維持しています。経済活動が順調で、失業率は世界的にも低水準を維持しています。

2.香港の通貨「香港ドル」

香港の通貨は、本土が元であるのに対して、香港金融管理局の監督の下の発行される香港ドルです。1983年以降、米ドルに対するペッグ制(1US$対7.8HK$)を施行しており、発券銀行が香港ドルを発券する際には相応の額の米ドルを預託する必要があります。また現在もペッグ制は維持していますが、2005年5月から目標相場圏制度が導入され、固定相場ではなく1US$=7.75~7.85HK$間での変動を認めています。

3.香港のGDP・経済成長率

次に香港の経済規模ですが、名目GDPは2900億USドルで、世界188か国中38位の水準です。しかし、一人当たりGDPは4万USドル近くあり、世界24位となり、更にこれを購買力平価でみると10位となり、住民が豊かな事を表しています。また経済成長も、2012年から2015年見通しでは1.7%~2.8%程度の安定した成長を遂げています。

この経済を支える産業構造は、1次産業が0%で2次産業も7%程度で、金融、通信、小売り、サービスなどが93%を占めると言う極めて商業的にな構造が特徴といえます。

4.香港の税制

香港はまた、税制がシンプルかつ低率であることが、特徴となり、自由経済を支えている側面があります。法人税率16.5%、個人所得税率17%で、関税や日本の消費税にあたる付加価値税もなく、また利子所得や配当所得に対する税金もありません。また香港は、港湾コンテナ取扱量は上海、シンガポールに次ぎ第3位であり、これは輸入関税がなく、通関など貿易や物流に関する規制も少なく、それと地理的条件か良い事によります。

5.香港の地の利

また、中国本土やアジアの主要都市へ3~4時間程度で移動できることから、多くの企業がアジアや中国の統括拠点として活用している例も多くみられます。開発可能な土地はなく、製造業などの2次産業には向きませんが、その背後にある中国本土の深センと一体で考えると、香港に現地本社を置き、工場を深センや更に奥地に持って製造業を起こす事も可能です。

今後益々、香港は本土側の深センと一体になった成長を続け、このエリアはやがて上海を超えると予想されます。この香港はビジネスにとって、魅力あるエリアです。

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