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日本とは大きく異なる香港の人事制度について

本日は、香港の人事制度についてご紹介いたします。

1.香港と日本の人事制度の違い

日本においては、職能資格制度を導入している企業が多いと言われます。これは、職務の遂行能力などのレベルを測り、そして資格で序列し職能給で給与を決定するという制度です。また、日本では年功序列的に賃金が決定されているということも非常に多いのが現状です。

長期間継続して勤続し、経験を積めば能力が向上していく(だろう)ということが前提となっております。しかし、近年では年功序列により人件費が増加するものの成果を生み出せていない従業員がいることによる弊害が生じており、賃金制度の変革が必要であるという意見も多いようです。

一方、香港では日本とは違い基本的に職務給をベースとした考え方を採用しています。

2.香港では職務給がベースとした考え方

香港の人事制度では、職務給などをベースとした考え方が多いようです。たとえば、従業員の現時点の仕事における責任の重さや職務価値に応じて賃金が支払われるという形です。日本では年功序列的な賃金体系も多いですが、香港では、行っている業務内容の責任・ポジション・経験等により都度給与は変化していきます。このため、その職務が変われば賃金も改定されていきます。

3.高い昇給が期待することができる香港

2014年の香港企業の平均の昇給率は4.7%と、日本企業と比較しても昇給率が高いのが特徴です。また実際にはかなり一気に上がるということもあるようです。香港企業の昇給率が高いのは、やはり香港経済が堅調であり失業率がとても低いことなどが理由の一つであるようです。

香港は日本のような年功序列制ではありません。このため、今もらえるお金を今稼ぐという考えが浸透しており、自分の実力を正当に評価してもらえる職場で頑張るというスタンスです。香港では、特に必要とされている人材には最大限の評価をしています。また、平均昇給率が高く、仮に経験が浅くとも日々の結果で大きく昇給をすることも珍しくはありません。

4.表彰制度の規定などはあまりない

日本企業とは違って香港では表彰制度などはあまりないようです。しかし、香港の企業においても、勤続十年などで報奨金を設定していたり、また、個別に表彰制度などを設定していたりと、独自に表彰制度を就業規則などで設定されている企業も増えてきているようです。

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