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日本人が香港で飲食店を開くための流れについて

本日は、日本人が香港で飲食店を開くための流れについてご紹介します。

1.日本からの香港の事前調査

まずは日本において事前にわかる範囲で調査をすることからはじまります。インターネットを使った香港の飲食事情の情報収集や現地のビジネスパートナーとの相談などが主になってくるでしょう。また最近では海外進出に関する書籍もありますので、このようなものを利用して情報収集をしていくのも良い方法です。

そういった情報を集めていく段階で、香港に出店するよりも場合によっては日本で出店したほうがいいということになるかもしれません。それはそれでとても重要な調査結果であります。いろいろな情報を集めても、なお香港進出が望ましいと判断される場合には次のプロセスに移っていくことになります。

2.現地香港での事前調査

香港進出に関して日本でできる調査を終えたら、次はいよいよ香港での現地調査です。やはり実際に見るのと事前に聞いていたのとでは印象が違ってくることも多いでしょう。実際の香港視察によってはじめてわかってくる香港の飲食事情も多いでしょう。そういったリアルな現状と、自らが抱いていたイメージとのギャップを埋める(あるいは埋められない)ことへの理解が重要です。

その際に飲食店の経営のため香港法人の設立を考えている場合には、香港の会社設立のサービスを提供しているコンサルティング会社を利用するのが良い方法です。香港での調査の段階で香港法人を設立して法人の銀行口座を開設しておけば、その後いよいよ開業となった段階でよりスムーズに事を進めることができます。

ただし、飲食店の開業が決定していない段階で、香港法人を設立すると出店しないこととなった場合に香港法人をその後どうするかという問題も生じます。

3.香港での調査の後

さて、ここまでの調査によって情報をいったん整理してまとめてみます。そして現時点での自社・自分自身の状況と、香港での市場調査の状況を照らし合わせて、実際に香港に飲食店を出店するかどうかの判断を行います。

もしここで香港に出店をしないという意思決定をする場合でも、これまでのプロセスは決してムダになることはありません。それによって得た知識や経験は必ずや日本やそのほかの海外に出店をするような場合でも生きてくるはずです。やはり家賃が極めて高く顧客ニーズの移り変わりが早い香港での出店を決断するのは大変勇気がいる事です。

香港における同じ業種の現況、自社が出店するエリアの状況とその候補物件、開業後の事業計画、キャッシュフローシミュレーション、開業前のマーケティング方法などが重要になってきますので必ず確認しておくべきです。

4.香港出店意思決定後

これまでの確認事項について、さらに細部まで具体的に落とし込んで進めていきます。実際に香港での法人設立や銀行口座の開設がまだであれば、その作業に移っていくこととなります。

もし香港の会社設立や香港進出のことでお困りのことがございましたら“お問い合わせ”よりどうぞお気軽にご相談下さい。また、お電話の場合は03-6228-5505までお願い致します(平日9:00~21:00)。汐留パートナーズグループの香港ビジネスに精通したコンサルタントからご連絡をさせていただきます。

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