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香港での事業に必要なビジネスライセンス

香港の会社では基本的にどのような事業も行うことができます。しかし、商業登記証(Busuness Registration)には主な業務を記載する必要があり、会社を設立する際には事業目的が必要となっています。そして、飲食業や医療関係、金融業などの一部事業にはライセンス(許可)が必要な事業もあり、該当する場合は会社設立後にライセンスの取得が必要となります。

本日は香港での事業に必要なビジネスライセンスについてご紹介いたします。

1.事業を行うためのライセンス

金融業や不動産業、飲食業などはライセンスの取得が必要とされています。例えば、不動産業ではEstate Agency Authorityの営業許可証が必要とされ、取締役がEAQE試験を合格していることが条件です。飲食業では、General Restaurant License(飲食店営業許可証)やLiquor License(アルコール提供許可証)などが必要です。金融業ではSFCライセンス(香港証券先物委員会)やPIBAライセンス(香港保険業協会)CIBライセンス(香港保険顧問協会)が必要とされます。

2.不動産仲介業

香港で不動産仲介業を行う場合は、個人や法人問わずに、地産代理管監局が主管するEstate Agent’s Licenceの取得が必要です。これは、日本の宅地建物取引主任者の資格に相当し、不動産取引の専門知識をもつ人材が不可欠なライセンスです。また、Salesperson’s Licenceは営業活動を行うためライセンスで、このライセンスの取得は就業ビザ取得の条件でもあります。就業ビザ申請は、ライセンスがない場合は営業活動以外の業務しか担当できません。

3.飲食業

香港で飲食店を運営する会社や店舗は食物衛生管理署が主管するライセンスの取得が必要です。業態に応じ、General Restaurant Licence、Light Refreshment Restaurant Licence、Food Factory Licence、Bakery Licence等を取得します。就労ビザの申請はライセンス取得を許可要件としており、投資規模や現地雇用が大きい場合はライセンスの申請が行われていることが前提となって、就業ビザ許可が行われる場合もあります。ビザの申請の際は、ビザ申請者の経験に応じて申請するビザの種類を検討することとなります。

日本では調理師免許などの資格がありますが、香港では資格制ではなく、料理人としての経験に審査の重点が置かれています。世界の有名レストランなどで勤務経験がある場合は有利になる傾向があるといわれています。レストラン運営会社が複数の店舗にわたって運営されている場合、就労はビザを取得した店舗だけしか行えません。しかし、管理職としての就業ビザを取得した場合は、複数店舗の業務に携わることが可能です。

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