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香港のIT産業の動向・政策について

本日は、香港のIT産業の動向や政策、香港のITの普及、中国本土・香港経済連携緊密化とIT企業についてご紹介いたします。

1.香港のIT産業の動向と政策

香港のIT産業の動向は、シンガポールとともにアジア全域の経済動向に影響を与えているといわれます。香港では財務長官が座長として、政策グループが組織化され、専門化や学者などをメンバーに加えた実践的なハイテク政策が強力に推し進められています。

人材確保の点でも、大学のカリキュラムも科学とビジネスの連携を踏まえておりますし、中国本土からの科学や技術系人材の受け入れなども積極的に行われています。

2015年度、香港の財政官は新興市場の台頭やIT分野の技術革新などの新経済秩序に関する様々な融資計画と措置について言及しました。研究開発(R&D)結果の応用や、ITと金融を融合するフィンテックやベンチャー企業の育成施策などが重点化されています。

また、新市場発掘の支援などについて、イノベーション&テクノロジー・ファンドの設立やプロモーション強化などの措置等が掲げられています。2016年度予算の重点項目として、土地資源、教育、社会福祉、医療サービスなどとともにIT分野は重要な項目に位置づけられています。

2.香港のITの普及について

香港では他のアジア諸国と比較すると、固定ブロードバンド普及率が30%以上と高く、光ブロードバンドサービスをはじめとするADSLやHFC、LMDSなどのサービスが展開されています。携帯電話の普及率も高く、SIMロックフリーのスマートフォンの普及により、SIMを複数契約して利用するユーザーが多くなっています。

また、通信サービスを提供する多くの事業社からLTEサービスが提供されていることもあり、香港のモバイル環境はかなり整備されており、Wi-Fi環境も充実しています。携帯電話料金については割安に契約でき、端末代金とSIMの契約タイプと、端末を別途購入してSIMを契約するタイプなどが選べます。

3.中国本土・香港経済連携緊密化とIT企業

2003年に中国政府と香港政府の間で締結された「中国本土・香港経済連携緊密化取り決め(CEPA)」の後、両政府は、CEPAの適用範囲を広げて、2004年から2013年の間に市場の自由化と経済緊密化に向けた貿易や投資の加速化に取り組みました。

現在、香港に本店を置くIT企業であるPCCW(パシフィック・センチュリー・サイバーワークス)は、香港特別行政区政府の推進するサイバーポート計画の民間推進主体となっています。香港のIT牽引役といわれるPCCWの総師李沢楷氏は長江実業グループの一族です。

長江実業グループの携帯電話部門のトップ企業ハチソンは、和記電訊國際有限公司を通じて、国際的な通信事業会社としてアジアや中東及びアフリカなどの9つの市場で携帯電話ネットワーク・データサービスを提供しています。イギリスに本社のある携帯端末メーカーINQは同社の子会社です。

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