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中華人民共和国香港特別行政区との租税協定のポイント

本日は、中華人民共和国香港特別行政区との租税協定のポイントについてご紹介します。

1.租税条約とは

日本も、諸外国と同様に租税条約を締結しており、アメリカ、イギリス、中国など様々な国々と租税条約を締結しています。「租税条約」は、課税関係の安定(法的安定性の確保)、二重課税の排除、脱税・租税回避への対応等を通じて、二国間の健全な投資・経済交流の促進に資する目的で、国家間において締結される国家間で締結される条約です。

二重課税を完全に解消するためには、国際的二重課税を国際的一重課税にし、ある国の会社が海外で得た所得は、居住地国か源泉地国のどちらか一方の国のみで課税されるようにします。中華人民共和国香港特別行政区政府と日本の租税条約もこのような点を前提としています。

2.中華人民共和国香港特別行政区との租税協定のポイント

「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定」によって、国際標準に基づく税務当局間の実効的な情報交換の実施が可能になりました。

G20などで重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することが目的でもあります。中華人民共和国香港特別行政区との租税協定には、税務当局間の協議に関する規定や税務当局間の情報交換に関する規定、投資先における投資所得に対する課税を軽減する規定、事業活動によって取得する所得に関する規定などが盛り込まれています。

3.中華人民共和国香港特別行政区との租税協定の規定について

税務当局間の協議に関する規定では、納税者が協定の規定外の課税を受けたと考える場合、その解決を図るため税務当局間の協議の実行を要請することができます。2年以内に税務当局間で解決できなかった場合、納税者は仲裁付託を要請できます。

また、税務当局間の情報交換に関する規定では、税務当局間で、租税に関する情報の相互交換ができることとなりました。投資先における投資所得に対する課税を軽減する規定では、配当、利子及び使用料といった投資所得については、あらかじめ定められている投資先での課税の軽減化が図られます。

事業活動によって取得する所得に関する規定では、事業活動による取得所得について、企業が進出先に恒久的施設を設けて事業活動を行っている場合のみ、進出先において課税が行われることとなります。対象となる所得は当該恒久的施設が行う事業活動で取得する所得だけに限定されます。

また、移転価格課税の処分の期間制限や、匿名組合契約に係る所得に対する課税の取扱い、協定の濫用を防止に関する規定などもあります。

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